2014-06-10 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
第二に、公共料金については、以前より、決定までの仕組みが分かりにくい、消費者不在の決定がされているのではないか等の批判があったところでございますが、福島の原発事故以降の電気料金に関する一連の報道等もございまして、消費者の問題意識が高まり、決定過程の透明性や消費者参画の機会を確保するための取組の推進が強く望まれていたことでございます。
第二に、公共料金については、以前より、決定までの仕組みが分かりにくい、消費者不在の決定がされているのではないか等の批判があったところでございますが、福島の原発事故以降の電気料金に関する一連の報道等もございまして、消費者の問題意識が高まり、決定過程の透明性や消費者参画の機会を確保するための取組の推進が強く望まれていたことでございます。
正に、これはパロマ湯沸器事故への対応同様に、消費者不在でその利益が軽視された行政であると言わざるを得ません。 パロマ社製品の事故やＰＳＥ法への対応に当たり、なぜ消費者利益が軽視されてしまったのか、その問題の背景に何があったのか、率直な見解をお聞かせください。 ＰＳＥ法では、製品の安全性が確立され一定の信頼性を有していること等を理由に、パソコンは規制対象とされておりません。
その中にも、食肉行政につきましては行政が業界と一体となって施策を進めてきたことが政策決定過程における消費者不在や不透明性を招くことにつながったこと、我が国の食肉関係業界では消費者利益や公益を考えることが会員企業の利益につながるという認識が不十分であったことなどの指摘を受けたわけであります。
そして報道によりましても、消費者不在の論議ではないか、このように言われているわけです。 私も、えてして生損保の業界戦争みたいな形でこれを考えている人がいらっしゃるのではないか。そういった問題ではなくて、国民にとって、消費者にとって、企業の従業員にとってプラスかマイナスか、それが規制緩和の論点でなければならない。その点において、規制緩和小委員会はこの問題について重大なへまをやったのではないか。
消費者不在と言われても仕方がないようなこのような業界の慣行には、さらにお客さんを商権として扱う、いわば縄張り、そういうものを売買するような慣行もあると伺っておりますけれども、このような不公正な取引はどのように適正化されていくのか。それもあわせて、まず第一点としてお聞きしたいと思います。
消費者不在の中で大店審が審議されていくようなことがないように、ぜひ消費者代表としては声を大にして要望したいと思います。 それから、審議の内容を透明化させるという意味で、ぜひ審議内容は公開するということを義務づけていただきたいと思います。それが消費者だけでなく地元の事業者の方からも信頼を得る一つの手段になるのではないかというふうに私は思います。
私は、平成二年度予算案は生活者、消費者不在の予算と言わざるを得ないのであります。 以下、反対する主な理由を申し述べます。 反対の第一の理由は、本予算の歳入に消費税収入五兆三千二百億円が計上されていることであります。 消費税につきましては、昨年十二月十一日、廃止法案が本院において可決されております。
やはり消費者は、豊富な選択の中で価値判断を自分できちんとやって、そしてもう、商店街はあっても消費者不在の商売行政、流通行政では困る。今の日本の流通は大体複雑過ぎる。やはりこれに関しては、世界から、だれが見てもわかりやすいような流通形態でなければならぬ。
消費税はその名のとおり消費者が負担する性格のもので、事業者は単に納税義務を代行するだけとされておりますが、実質的な負担者である消費者の納得は得られていないばかりか、免税点、簡易課税、限界控除などの諸制度によって消費者が支払った消費税が国庫に納入されないという消費者不在の心配もあります。納税者無視の欠陥税制となっているのであります。総理はこの問題をどのように考えているのか、所見を伺いたい。
そうすれば、結局消費者不在の消費税だったんですね。代理徴収入である事業者が消費税でもうける。転嫁ができる人はもうけることができるという変な税金なんです。ですから、国会で余り審議されていませんから、通るまではよくわからなかったんです。通っちゃって実際に施行してみたら、消費者が取られている税金が国に入らないんじゃないかということになって、今大騒ぎです。
今回の消費税は事業者の反対に対する配慮、はっきり言って、事業者におもねて、事業者にあめを配ってその結果消費者不在の消費税になっているのです。この点は非常に残念なことです。 もう一つ、事業者といえども中小零細企業は決して安泰ではない、このように考えておりますが、お答えにならなかったらさらに引き続き御質問してください。
○高田公述人 ここ最近の私たちの周りの反応といいますのは、本当に消費者不在といいますか、そして国民不在ということの怒りが非常に強くて、とりわけ税務署にいろいろ聞きたいというので電話をしても、全然税務署自体がわからないということで、本当に一番負担かぶるのは、今岡崎先生おっしゃいましたように、消費者であるにもかかわらず、政府もそして税務署も説明が消費者に対してはない、業者とか大きな大企業にはいろいろ説明
売上税の失敗に懲りて、事業者にのみ配慮した消費者不在の消費税であります。業者の事務負担増の解消策として帳簿方式、簡易課税制度、納税回数の緩和措置等をとった結果は、事業者は消費者から徴収した消費税の一部を利潤とすることができるし、大企業は徴収した巨額の税金を納税日までの間運用して利益を上げることができます。国民の納めた税金が企業の利益を増大するような税制は本質的に間違っております。
消費者不在の消費税であるというふうに言わざるを得ないわけであります。これは消費税のもたらす非常に大きな不公平でありまして、税として重大な欠陥を持っているのではないかというふうに私は考えるわけであります。 それから最後に、第六番目の疑念でありますけれども、これは地方税と地方財政の問題がどこまで議論されているのかということであります。
けさの新聞報道もありますが、私はどうもそのあたり、消費者不在の価格体系にあると言わざるを得ない。そういう意味では、消費者保護の立場から経済企画庁長官、商業振興の立場から通産大臣から、それぞれ御見解を示していただきたいと思います。 時間がありませんからついでにお尋ねいたしますが、円高差益の還元はただ単に消費者利益の問題にとどまっておらない。
こういう消費者不在の行政というのはない。アメリカで日本人が集まるといつも、日本の消費者はおかしい、どうかしている、こんな高いものをよく買っているんだなというのが話題になるそうです。それがけさの読売新聞に載っておりますが、こんなことでは、消費者価格が安定しているといってみても物すごく高い位置で安定しているわけですから、これ以上上げられたんじゃますますたまったものじゃない。
だから企業と消費者との間の契約の問題に企業同士間の争いの言うならばとばっちりを持ってくるというのは、私は消費者不在の互助会の企業エゴの最たるものだと言わざるを得ぬのです。
○野末陳平君 たまたま大臣から畜産振興事業団の存在について言及されましたから私もお聞きしたいと思うんですが、行政管理庁が、この事業団の価格安定操作がいわば消費者不在といいますか、いわゆる高値安定のやり方だと、こういうような指摘をしていると思いますけれども、そこでどういう点でこの行管庁などの改善勧告を受けて、どの点を直していって結果的に消費者利益に還元されると、こういうふうに考えておられるんですか。
○国務大臣（山中貞則君） その傾向は、国家間の交渉が、ともすれば消費者不在の交渉に陥りがちである点を鋭く突いておるものだと私は思うんです。
それは、その実施の途中において公正取引委員会に報告をして、そして公正取引委員会の持つ独禁法上の基準なりその他諸権限がございますから、消費者不在ではないかとか、合併のしわが過大で寡占の方向に国の行政法が誘導しようとしているのではないか、ガリバー型寡占になって価格の上方硬直あるいは一方的な支配というようなものをもたらすのではないか等の途中における相談ができるという法律をつくりまして、これは今後日本における
しかしながら、ちょっと考えまして、冒頭に触れましたように、日本の砂糖価格が国際的にも非常に高いというこういう観点から考えまして、この法律というのは非常に苦心されて各界協力を得てつくられたことはもう認めるわけですが、何だか消費者だけが不在じゃないだろうか、消費者不在で何とかまとまったんじゃないか、こういう感じもぬぐい切れません。